2010年05月26日

相対栄養成分表示(消費者庁より)

相対栄養成分表示とは、カロリーハーフなどのことです。
2010.5.12消費者庁より通知が出ました。

要約すると次のようなものです。

食品に、熱量や栄養成分値に関して、
@低減された旨の表示(「○○gオフ」、「○○%カット」など)
A強化された旨の表示(「○○%強化」、「○○gアップ」など)
といった相対表示を行う際には、栄養表示基準に従う必要があります。
例えば、熱量について低減された旨の表示をする場合には、
(1)当たり(清涼飲料水等にあっては、当たり)以上低減されなければならず、
(2)表示をするに当たっては、以下の事項を表示することとされています。
@比較対象食品を特定するために必要な事項
A低減された量又は割合
(詳しくは⇒http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin90.pdf
その一方で、「カロリーハーフ」や「カルシウム2倍」等を表示する際の栄養表示基準における取扱いが明確に整理されていなかったところです。
また、スティックタイプのコーヒーなど、1包装当たりの使用量が異なる食品を比較して相対表示された食品などについて、その表示が、
・当たりの比較によるものか
・1包装当たりの比較によるものか
明確ではないとのご意見がありました。

これらを踏まえ、相対表示に関する考え方をとりまとめ、平成22年5月12日、消費者庁食品表示課長から都道府県等衛生主管部(局)長宛に通知を発出しました。通知のポイントは以下のとおりです。
現在、「カロリーハーフ」等の表示をする商品であって、今回の通知に合致しないものについては、平成22年9月30日までに表示の適正化を行うよう指導をお願いしているところです。

ポイント@
熱量や栄養成分値に関して「ハーフ」、「2倍」、「1/4」等の表示がなされた場合、
基準に基づく相対表示に該当するものとし、当該食品100g(清涼飲料水等にあって
は、当該食品100ml とする。以下同じ。)当たりの当該栄養成分の量又は熱量が基準
に定める量を満たすとともに、基準に基づく表示を行わなければなりません。

例えば、『○○ドレッシング カロリーハーフ 当社△△ドレッシング比』の場合。
比較対象食品の△△ドレッシング1食分(20g)あたりの熱量は100kcal、○○ドレッシング1食分(20g)あたりの熱量は50kcalとすると‥。

考え方@;基準第10条第1項及び別表第6により、熱量の相対表示を行う場合、100g 当たり40kcal(清涼飲料水等にあっては100ml 当たり20kcal)以上低減されている必要がある。
考え方A;100gあたりの熱量は、
当該食品(○○ドレッシング):250kcal
比較対象食品(△△ドレッシング):500kcal
となり、低減された熱量が250kcalであり、基準第10条第1項及び別表第6に定める量を満たすことから、基準に基づく相対表示を行うことができる。

その上で、比較対象食品と熱量を比較すると、約1/2となっていることから、「カロリーハーフ」と表示することができる。

ポイントA
食品単位当たりの使用量が異なる食品を比較して相対表示を行う場合(この場合は、1杯分当たりと)、消費者への適切な情報提供の観点から、食品単位当たりの比較である旨(この場合、1杯当たりである旨)を表示することが望ましい。

例えば、『○○コーヒー(スティックタイプ) カロリーハーフ 当社△△コーヒー比』の場合。
比較対象食品の△△コーヒー(スティックタイプ)1杯分(16g)あたりの熱量は55kcal、○○コーヒー(スティックタイプ)1杯分(12g)あたりの熱量は27kcalとすると‥。

考え方@;基準第10条第1項及び別表第6により、熱量の相対表示を行う場合、100g 当たり40kcal(清涼飲料水等にあっては100ml 当たり20kcal)以上低減されている必要がある。
考え方A;100gあたりの熱量は、
当該食品(○○コーヒー):225kcal
比較対象食品(△△コーヒー):343kcal
となり、低減された熱量が118kcalであり、基準第10条第1項及び別表第6に定める量を満たすことから、基準に基づく相対表示を行うことができる。
考え方B;この際、1杯当たりの使用量が異なる食品を比較対象食品として相対表示を行うことから、当該相対表示の内容が、
・100g当たりの比較によるものか
・1杯当たりの比較によるものか
の2つが想定される。食品単位当たりで比較して相対表示を行う場合、消費者への適切な情報提供の観点から、食品単位当たりの比較である旨を表示することが望ましい。

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2009年05月13日

食品添加物とは

今更ですが、『食品添加物とは』ということについて記載します。

添加物は、食品衛生法により、@食品の製造の過程において使用する物、A食品の加工または保存の目的で使用するものであって、添加、混和、浸潤、その他の方法(くん蒸等)により使用するものと定義されています。

その使用については、厚生労働大臣による指定制度がとられており、「天然香料」と「一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるもの」を除き、食品衛生法施行規則別表第1に掲げられたもの以外のものは使用することができません。ただし、指定制度の範囲が天然添加物まで拡大された時点(平成7年5月)において、既に使用実績がある天然添加物については、指定制度を適用しないこととなっています。
言い換えると、添加物は、次のように分類されることになります。

@食品衛生法施行規則別表第1に掲げられる指定添加物(388品目)
A既存添加物(418品目、既存添加物名簿に掲げられている既存の天然添加物)
B天然香料
C一般飲食物添加物(一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるもの)

新規の添加物については、BまたはCに該当するものを除き、化学的合成品か否かに関わらず、全て厚生労働大臣の指定により、@の別表第1に追加されることになります。

なお、平成15年の食品衛生法の改定により、既存添加物名簿中の添加物について、人の健康を損なうおそれがあると認めるとき、あるいは既に使用実態のないものについては名簿からの削除が可能となり、削除された添加物はその使用が禁止されることとなりました。

また、平成20年の食品衛生法施行規則の改定では、それまで食品として扱われてきた「加工デンプン」のうち11種類が食品添加物に指定され、平成20年10月1日より食品添加物として表示することとなりました。ただし、平成23年3月31日までに製造され、加工され、若しくは輸入される加工デンプンを含む製品については、なお食品として表示することができます。

「加工デンプン」とは、デンプンを工業的に利用する際に、本来の物理化学的性状のうち高粘性や冷却するとゲル化するという欠点を克服するために、物理的、酵素的または化学的に加工を加えたものをいいます。

このうち、各種化学物質を用いて化学的加工を行ったものは、食品用途としては糊料、乳化剤、増粘安定剤、その他食品の製造加工用剤として使用されており、米国及びEUにおいては食品添加物として取り扱われていました。

日本においては、化学的加工を行ったもののうち「デンプングリコール酸ナトリウム」及び「デンプンリン酸エステルナトリウム」の2品目は、昭和30年代に食品添加物として指定されており、その他の化学的加工を行ったものについては、昭和54年以降、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)において安全性評価の終了したものに限り、食品として取り扱われてきたが、それらの品目についても、国際的な整合性を図るため、日本においても食品添加物として指定することとなりました。

なお、通常の調理過程にありうる加工法(加熱処理等)である物理的加工を行ったもの及びアミラーゼ等の酵素による加工を行ったものについては、日本および欧州連合(EU)においては食品として、米国においては食品添加物として取り扱われます。

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2009年03月01日

祝、グリムス(gremz) 【大人の樹へ成長!】

このブログを始める際、グリムスに登録しました。
グリムスとは、ブログの投稿によって苗木が成長していくというものです。大人の樹へ成長すると、実際の森へ苗木を植樹してもらえます。

『知って得する食品添加物』では、2008/08/20に発芽し、2009/02/28にめでたく大人の樹へ成長しました。不格好な樹に成長したことが少し残念ですが‥。

今回育てた樹に相当する植樹はNGOの準備が整い次第実行されるようです。

現在は「植林スタンバイ」の状態だそうです。

このように、大人の樹まで成長させることができたのも、いろんな方がこのブログを活用してくださり、私の投稿意欲を支えてくださったおかげです。
ちょっと自然に優しい、いいことをできた気分で幸せです。
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2009年02月27日

使用基準とは

食品添加物には、それを使用する場合の条件、使用してもよい食品(対象食品)や、使用する際の添加限度量又は食品での残存限度量のほか、使用した食品添加物を中和、除去するなどの後処理条件が定められたものがあり、これが「使用基準」です。

指定された食品添加物は、安全性試験や有効性評価の結果に基づいて、必要に応じて使用基準が定められています。
使用基準を定める場合は、まず、動物実験などを基にして、人が一生涯にわたって毎日摂取しても全く影響がない量(一日摂取許容量(ADI:Acceptable Daily Intake))を求めます。
このADIに安全係数をかけ、日本人の各食品の摂取量などを考慮した上で、使用対象食品や最大使用量などが決められます。従って、使用基準の上限量を添付したとしても、ADIを十分下回る量しか摂取しないようになっています。

一方、安全性に問題のないアミノ酸類、酸味料、pH調整剤に使われる有機酸などには、使用基準のないものも多くあります。
指定添加物の約60%の品目に使用基準が定められています。また、既存添加物(旧天然添加物)でも、天然着色料や不溶性鉱物質など使用基準の定められている品目があります。
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2009年02月26日

成分規格とは

食品添加物は衛生上の品質を保証するために、その成分や構造、含量を定め、そのものであることを確かめる確認試験、不純物等の限度量を定めた純度試験と試験法が定められています。

この公式の成分規格は従来は天然添加物については汎用されているレシチンなど数品目だけであったので、主要な天然添加物については日本食品添加物協会が自主規格を作成してきました。(約150品目)

なお、食品添加物の規格としては、国際的にはFAO/WHOの定める規格があり、日本もできるだけ整合性がとれるように検討しています。
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2009年02月25日

MTDIとは

MTDIとは、Maximum Tolerable Daily Intakeの略です。日本では「一日(当たり)最大耐容摂取量」や「許容一日最大摂取量」などと訳されています。

人の生活には、カリウム、リン、亜鉛などのように栄養面から必須とされるミネラル(金属元素)類がある。しかし、多過ぎる摂取は、逆に、健康上の問題を生じます。

このため、これらのミネラル類は、食品に常在する成分と使用した食品添加物から摂取される量の合計量で、必要量を満たしているかどうかを考えることが重要となります。

これらの点から、JACFAでADIの場合と同様に検討された結果、毎日続けて摂取するとき、許容される(耐え得る)と判断された最大量が、MTDIです。
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2009年02月24日

JAS法とは

JAS法は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」という長い名称が正式のものであり、次の2つの規格・基準の規定からなる法律です。

@JAS規格(日本農林規格)制度:規格された検査に合格した製品に、JASマークを付けて販売することを認める制度
A品質表示基準制度:消費者の判断の一助となる品質の表示方法を定める制度

過去、JAS規格制度はさまざまに活用され、普及していますが、品質表示基準制度は、十分には活用されていたとは言い難かった。しかし、2000年3月にJAS法が改正されたことに伴って、加工食品の品質表示方法が大幅に変更されました。
この結果、2001年4月1日からは、新しい品質表示基準に基づいて加工食品などにおける食品素材と食品添加物の表示が全面的に実施され、食品添加物の表示に関しては、食品衛生法と共に重要な規定になりました。

品質表示に関しては、加工食品だけでなく、生鮮食品での原産地の表示や、遺伝子組換え食品の使用に関する表示も規定されています。

また、いわゆる有機栽培によって生産された食品とそれを使用した加工食品に関しては、JAS規格と表示基準が設けられています。

なお、現在のJAS法は「JAS制度のあり方検討会」において2003年10月から約1年間にわたり検討を進めた結果を踏まえ、2005年6月に改定されたものです。
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2009年02月22日

JECFAとは

FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会(FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives = JECFA)は、FAOとWHOが組織する国際食品規格委員会の諮問機関の一つとして1955年に設立されました。

毎年1回以上選出された食品添加物の専門家が会合し、参加各国より提出された資料に基づいて、食品添加物やその周辺物質の規格や安全性試験結果の評価を行って公表しています。
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2009年02月21日

簡略名とは

食品添加物は一般的に長く、消費者に馴染みの少ない化学品の名称が多いため、狭い表示スペースに消費者に判りやすい表示を行うことは難しい。そこで、次のような一定のルールに従って、簡略化した簡略名が定められています。

物質名の主な簡略化法
・色素、抽出物などの省略;クチナシ青色素→クチナシ
・汎用名の採用;炭酸水素ナトリウム→重曹
・金属イオンの記号化;ナトリウム→Na、マグネシウム→Mg、カリウム→K、カルシウム→Ca
・アルファベット表示;ビタミンE→V.E
・機能を持つ部分の名称;酵素処理レシチン→レシチン

L-アスコルビン酸ナトリウムが「ビタミンC、V.C」、食用赤色3号が「赤3」、炭酸ナトリウムが「炭酸Na」と表示されるのはこれによるものです。この他、既存添加物の増粘安定剤を2種以上併用した場合の「増粘多糖類」のような簡略名もあります。これらは個々に定められており、それ以外の簡略化は認められません。
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2009年02月20日

WHOとは

世界保健機関(英:World Health Organization)の略です。世界保健機関憲章に基づいて、保険衛生の分野における国際機関として、1948年に設立されました。フランス語ではOrganisation Mondiale de la Santé :OMSと略称されます。
本部はスイス・ジュネーヴにあり、設立日である4月7日は、世界保健デーになっています。現在の加盟国は192ヶ国です。

この機関は世界の全ての人民が最高の健康水準に達する事を目的としており、その任務の一環として「食品に関する国際的基準の発展と向上」を定めています。
ちなみに、WHOにおける健康の定義は、「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」(WHO憲章前文より)とされていています。
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2009年02月19日

FAOとは

国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations)は、人類の栄養および生活水準を向上し、食糧および農産物の生産および分配の能率を改善し、拡大する世界経済に寄与することを目的としています。

第二次大戦中の連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置されました。
その任務の一環に「栄養、食糧および農業に関する行政の改善」が定められています。

最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成されます。本部はローマにあり、日本は1951年に加盟しました。
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2009年02月16日

INS番号とは

INSは、International Numbering Systemの略です。
FAO/WHOの合同委員会などで検討された食品添加物の国際番号付与システムです。

この方法により付与された食品添加物の番号がINS番号であり、多くはEUにおけるE番号からEを外したものが採用されています。しかし、E番号のない食品添加物にも番号が付与されているものもあります。

海外からの輸入食品の中には、このINS番号での表示も見受けられます。
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2009年02月13日

E番号とは

E番号(E number)は食品添加物に付与される分類番号であり、主に欧州連合で用いられています。(オーストラリアなど、欧州連合以外の地域においても用いられています。)これらは、地域の食品の流通の円滑化を図る目的で、汎用される物については規格の整備などが行われ、さらに各国言語の違いによる混乱を避けるために、品名に代わって認識番号による表示が行われています。

E番号は頭文字「E」をつけた3〜4桁の数字であり、「E100−E199」は着色料、「E200−E299」は保存料類、「E300−E399」は酸化防止剤類というように区分されています。同種の品目についてはアナトー色素「E160(b)」のように、小文字のアルファベットを付記した枝番号もあります。
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2009年02月12日

FDAとは

米国保健福祉省(U.S.Department of Health and Human Services:DHHS:日本の厚生労働省に当たる)の一部局である食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略です。

医薬品と食品(食品添加物を含む)に関する指導、取り締まりを担当しており、日本ではDHHSより馴染みが深い。FDAに関連する法規類は、連邦官報(Federal Register)のタイトル21に収載されています。
これらの法規類は、毎年4月1日時点でまとめられ、21CFRとして刊行されます。
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2009年02月11日

GRAS物質とは

GRASとは、Generally Recognized as Safeの略です。

1958年の米国の連邦食品・医薬品・化粧品法(Federal Food,Drug and Cosmetic Act)によって食品添加物の規制が変わり、当時使われていた食品関連物質のうちFDAの審査を受けることなく使用が認められた物質があります。これらは、動物実験などによる十分な毒性データがないものの、長年の食経験や科学的な知見などを総合して評価した場合に、食品添加物としての使用に際立ったリスクがないとみなされた物質がこれに該当します。いわゆる、「一般に安全と見られる(GRAS)物質」です。このGRAS物質はCFRのタイトル21(=21CFR)の§182に収載されており、この法律によりその安全性は米国政府が確認することとされています。確認されたものは、21CFRの§184に再収載されます。

食品添加物の規格の面からみると、§182に収載されているものは、規格に関する記述がなく、§184に収載された確認GRAS物質は、FCC規格によると規定されているものが一般的です。
posted by valin at 14:37| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月10日

CFRとは

CFRはCode of Federal Regulationsの略です。

米国では、州間にわたる事項および他国との米国に関わる事項に関する法律・告示類は、連邦政府が制定し、連邦官報(Federal Register)で公布されます。法律は多岐に渡っており、必要な法律・告示類を官報から調べることは困難なため、管轄する省庁毎に、毎年一定の時点における現行の法規類をまとめ、所轄省庁毎の50タイトルを4回に分けCFRとして刊行しています。

食品添加物に関しては、Title21:Food and Drugs(食物と薬物。アメリカ食品医薬品局および麻薬取締局によって管理される。)に収載されています。
posted by valin at 21:28| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月09日

FCCとは

FCCはFood Cheminals Codexの略で、米国の食品添加物などの食品関連物質に関する自主規格集です。

米国の食品関連物質の規格は、連邦官報(Federal Register)に収載された後、CFRにまとめられますが、食品添加物としての規格のうち官報で告示されているものは一部であり、確認GRAS物質を中心にこのFCC規格に合致していることとされているものもあります。

FCCは当初は規格が設定されていないGRAS物質を中心とする自主規格集でしたが、現在は一般的な食品添加物及び一部の飼料添加物も網羅されています。なお、この一般的な食品添加物におけるFCC規格はCFR収載の規格の上乗せ規格であることが多いです。

FCCは自主規格という立場であり、米国国内においても、CFR収載の規格とFCC規格に相違する点がある場合は、CFRの規格で取り締まりが行われています。
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2009年02月01日

賞味期限とは

賞味期限とは、劣化が比較的遅い食料品を包装状態のまま所定の環境に置いた状態で、製造者が安全性や味・風味等の全ての品質が維持されると保証する期限を示す日時のことです。

賞味期限(英語:Best beforeと言う)とは「美味しく食べられる期限」です。 ですから、この期限が過ぎると、直ちに食品が劣化して食べられなくなるという意味ではありません。自己責任で判断してください。
*ご参考までに‥ 乾燥した粉末ものは期限が過ぎても結構いけます。一方、油を多く含むものは油の酸化による劣化臭がしますので、食べ控えた方がいいと思います。
また、食品の期限表示は、開封前の期限です。一度開封したら、期限表示に関わらず早く食べる必要があります。
なお、食品に表示されている状態で保管した場合の賞味期限ですので、保存方法は守りましょう。ちなみに、保存方法の表示がない場合は常温で保存できます。
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2009年01月31日

消費期限とは

加工食品の品質が保持される期限のなかで、食品メーカーから指定された方法で貯蔵した場合、概ね日以内という比較的短期間に品質の劣化が生じる食品には、その期限内に消費するよう、消費者に注意を促すために、「消費期限」を表示します。

2003年(平成15年)7月に食品衛生法及びJAS法に基づく表示基準が改正され、それらの法律による消費期限の定義は、次のように統一されました。
『消費期限とは、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の食品又は添加物の変化に伴う衛生上の危害が発生する恐れがないと認められる期限を示す年月日をいう』

なお、5日を超える長期の保存が可能な食品については、食品衛生法・JAS法で、「賞味期限」という別の表記がされます。
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2009年01月27日

JAS法とは

JAS法は、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」という長い名称が正式のものです。英語名称がJapanese Agricultural Standardであるため、一般にJAS(ジャス)と略されたり、その規格をJAS規格と呼ぶことが多いです。この規格に適合した食品などの製品にはJASマークと呼ばれる規格証票を付した出荷・販売が認められています。

JAS規格(日本農林規格)制度:規定された検査に合格した製品に、JASマークを付けて販売することを認める制度のことです。

【有機JAS】
多年生作物は過去3年間以上、野菜や米なら過去2年間以上、農薬や化学肥料を全く使っていない農地での栽培など有機JAS規格を満たした農産物・加工食品に有機JASマークを付す制度です。規格には有機農産物、有機畜産物、有機加工食品があります。

【特定JAS】
特色ある生産方法や原材料に着目した認証制度で、熟成ハム、熟成ソーセージ、熟成ベーコン、地鶏肉などが認定されます。

【流通JAS】
流通段階の行程を管理できている事業者に対する流通段階のトレーサビリティをターゲットとする認定制度です。

【生産情報公表JAS】
食品トレーサビリティの1つの形として、生産情報を公表している食品に生産情報公表JASマークを付す制度です。規格には生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物があります。
posted by valin at 22:15| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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